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　政府は２０日、現行の外国人登録制度を廃止し、新しい在留管理制度を導入する改正入管法の施行日を来年７月９日と定める政令を閣議決定した。在留外国人が携帯を義務付けられている「外国人登録証」は、ＩＣチップを組み込んだ「在留カード」へ移行する。

　対象となるのは３カ月を超える在留期間決定を受けた外国人などで、１５０万人程度とみられる。在留者が現在所持している外国人登録証は施行から最長３年間、在留カードとみなされるため、すぐに切り替える必要はない。

　従来の外国人登録証は市区町村が発行するため不法滞在者に交付される恐れがあったが、在留カードは上陸許可や在留期間などの情報を持つ国が直接交付。不法滞在者への交付を防ぎ、在留外国人の情報を国で一元管理する狙いがある。また、在留カードには情報を記録したＩＣチップが組み込まれ、偽変造されにくくなる。

　在日韓国人など国内に約４０万人いる特別永住者については、外国人登録証に代わり、「特別永住者証明書」が交付される。在留カードと異なり、携帯義務はない。【伊藤一郎】