呉竹会アジアフォーラム

　呉竹会主催のアジアフォーラムに参加しました。第1部は山際澄夫先生がモデレーターとなって、中山義隆先生、小磯明先生、木村三浩先生の3名での領土問題に関するパネルディスカッション、第2部は山際先生の基調講演でした。

【中山義隆先生（石垣市長）】
　尖閣諸島上陸事件の時、船長を逮捕したのは良かったと思った。当時の前原外務大臣が現地入りしてくれるなども良かったと思った。だが、釈放してしまった。石垣市長として代々支那の尖閣に対する侵略行為に抗議を行ってはいたが、尖閣諸島の事件以前も中共に媚びるあまり自民政権時代から政府はこれといった対応を取ってこなかった。
　例として、「尖閣諸島の日」の制定集会に政府・民主党の関係者は来ず、「竹島の日」制定集会に当時の政府・自民党の関係者は来なかった。事件後に政府が海上保安庁の艦船の増強を行った事でも分かるように政府の対応はすべて後手に回ってしまっている。以上のことを踏まえて、これからは尖閣に灯台や桟橋を造って日本国の領域だと示すことや、漁業などの経済活動を行っているという事をアピールしなければならない。これは漁業の為にもなることである。同時に固定資産の評価や、自然保護など、公的な支援も必要である。
　ただし、旅行と領土問題は別問題である。例えば台湾の旅行会社では、週に2回クルーズ観光をしている。こういったことを活かすべきである。ただし、数次ビザの発給に関しては、おかしい点も多い。期間が1年から3年に延び、沖縄に1泊すれば日本のどこへでも90日間滞在しても良い点などである。これは沖縄振興の名目で、投機の対象にさせてしまっているのではないだろうか。石垣島への自衛隊誘致を議論しているが、本来国防とは政府主導で行い、自衛隊の誘致については政府と市長で議論をするべきであって、自治体の首長に丸投げしてはならないものである。また、日本国民はシーレーンの確保に関心を持つ必要がある。尖閣ビデオが流出してから行動を起こすような、自分に火の粉が降り掛かってから動く、というのが日本の体質である。これを正さなければならない。

【小礒明先生（東京都議会議員）】
　1992年に支那が領海法で一方的に尖閣諸島領有を宣言し海洋覇権を進めている。尖閣諸島は石垣市域である。信を持った対応をする中山市長を支援する必要がある。尖閣諸島の主権を守るためにも、日本の西端である与那国島を確実に守り、日本の国防を強化する必要がある。現在与那国島には警察官2人の拳銃2丁のみで警備をしている状況である。防衛力教科のために例えばレーダーサイトを配備するなどの行動が必要である。日本国民も領土主権を守るために行動を起こさねばならず、その行動を促すために地方議員や首長に訴えかけたり、それらをマスコミに発信していく必要がある。

【木村三浩先生（一水会代表）】
　政府には、この国の領土を守る意識が欠けている。尖閣諸島上陸の要望を拒否し、慰霊祭を行うことの拒否や灯台の設置をさせないなどである。これはいったいどこの国の政府なのか。政府とマスコミは支韓に媚びている。公的な身分の人間が魚釣島に上陸することを阻止し、尖閣の日制定の報道を行わず、また日支問題の原因の一つである日中漁業協定改定にも踏み出さない。また日本人は、北に住んでいる人ほど、尖閣諸島の問題意識が希薄な傾向があり、南に住んでいる人ほど、北方領土の問題意識が希薄な傾向がある。日本には6500の島々がある。尖閣諸島問題をモデルケースとして、領土問題を捉えていくべきである。

【山際澄夫先生（ジャーナリスト）による基調講演】
　菅直人首相は北朝鮮のスパイである。外交や防衛以前の問題である。菅首相が政治団体への6250万円を寄付した問題が明らかになった。
　この団体は、よど号ハイジャックの実行犯である田宮高麿の長男である森大志が代表であり、北朝鮮やポルポト派とのつながりが明らかになっている。この森大志は、生まれてから思春期までの時期に北朝鮮で日本を北朝鮮のようにする思想教育を受け、その後日本に帰化し、選挙に立候補したのである。違法ではないかもしれないが、そんなことを許す法律がおかしいのである。また、朝鮮総連が所有していたビルに居を構えていたり、「毛沢東の大飢饉」という大虐殺・餓死といった荒唐無稽なことを支持したりしている団体である。
　だが、ジャーナリズムはこういった事実を報道しない。ズブズブの関係になってしまっているからである。また菅直人首相は原敕晁さんや横田めぐみさん等を拉致した実行犯である辛光洙の嘆願活動を行い、在日韓国人から140万円の違法献金されたことも明らかになっている。重大なことであるが大々的に報道されていない。なぜメディアがおかしいのか。メディアと、それから教育がサヨクにより支配されてしまっているからである。文化大革命のあとマスコミの支局が追放されてしまい、記者交換協定が結ばれ、「2つの中国を認めない」、「中国を敵視しない」といった約束を結ばされたからである。
　菅首相が寄付した6250万円は政党助成金から成るものであり、国民の税金から出ている。またこの資金は北朝鮮に渡っている可能性もある。日本の首相が国民の税金を使って、日本人を拉致した国を支援したという許されざる売国行為である。だが、なぜこのような疑惑まみれの人物をスパイだと言わないのか。ただでさえ日本の国力が弱まっている時に、国家解体、家族解体を推し進めているのである。この背景には北朝鮮が絡んでもいるが、日本の構造的な問題でもある。メディアが「悪い」といえば国民も「悪い」と思ってしまう。そういったものを正さなければならない。

　今回のディスカッションと講演を聞いて、尖閣諸島やその他の日本の領土を守るためには、政府、自治体、国民が一丸となる必要があり、マスコミはこれらの問題への関心を高めるために、事実を真摯に報道していかねばならないと思いました。また菅総理の問題もマスコミが事実の究明に努めて積極的に国民に報道し、国民も関心を持ってこの問題に臨んでいかなければならないと思いました。

（報告・林優作）

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