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修学院政経セミナー
自民党本部で行われたNPO法人修学院主催による政経セミナーを聴講しました。ゲストに元内閣総理大臣の安倍晋三先生を迎え、「戦後レジュームからの脱却 自主憲法制定の必要性」という演題の下、お話をお伺いしました。現在の停滞した国内経済を回復するには、まずデフレから脱却し、インフレにする必要がある。そのためには国債を発行し、その発券で得た利益を国に納付するのが効果的である。消費税増税については、橋本内閣が消費税率を3％から5％に上げた際に景気が停滞したことがあるので、現時点での消費税増税には反対である。成長せずして財政を立て直した国はない。
日本の現状を変えるためには、戦後レジームから脱却し、自主憲法を制定する必要がある。現行憲法は、ホイットニーがリンカーンの誕生日である2/12までに作れと指示し、たった8日で作成されたものである。前文に「平和を愛する諸国民」とあるが、これは人に褒めてもらいたくて書いただけなのである。連合赤軍による日航機ハイジャック事件が起こったとき、「人名は地球より重し」と言って時の首相は連合赤軍を逃がしたが、もし同じことがドイツで起きたならば、部隊を潜入させるだろう。自国の平和を周辺諸国にまかせている現状から抜け出し、自分の国は自分で守るという気概を取り戻す必要がある。
たとえば北朝鮮の拉致問題がもしアメリカで起きていたならば、海兵隊が平壌を占領するだろう。当時は経済制裁ができなかったという事情もあるが、同じことが日本に出来るのか。今のままでは自国民を北朝鮮による拉致といった外敵の脅威から守ることが出来ず、国家としての誇りも保つことが出来ないだろう。これこそが戦後レジームなのである。
戦後は、国を愛することを否定してきた60年である。自由や民主主義といったものには、遠心力が働く。従って国が規範とならねばならない。国に誇りを持つためには、自分に誇りを持つことから始まる。ものごとは、好きになって初めて良くしていきたいと思うものである。これが公共の精神である。これは旧教育基本法にはなかった。また、教科書のストライクゾーンが左に広がっていったことも問題である。教育や憲法を変えることで、外交も今後アジアや世界をどうしていきたいかという「主張する外交」に変わる。憲法を変えることが21世紀の未来を築くことに繋がる。
今回の講演を聞いて、将来に美しい国、誇りを持てる国を残していくためには、今、改めて国家とは何か、教育とは何かを真剣に考える必要があると思いました。また憲法のあり方を考えることは、その国をどのような国にしていきたいのかということにも繋がると思いました。
（報告・山下恭平）