放射性物質が子どもの健康にどのような影響を与えるかを解明するため、環境省は福島県内の母親から生まれた子どもおよそ2万5000人を対象に、13歳になるまでの大規模な追跡調査を実施することを決めました。
環境省は、身の回りの化学物質が子どもの健康に悪影響を及ぼしていないか確かめるために、ことし1月から全国10万人の子どもを対象に血液中の化学物質の濃度や発育状況などを胎児のときから13歳まで継続して調べる調査を行っています。調査項目に放射性物質は含まれていませんが、原発事故を受けて、子どもへの影響について関心が高まっていることから、環境省は福島県の子どもについては放射性物質の影響も調査することを決めました。具体的には、福島県内の母親から生まれたおよそ2万5000人の子どもを対象に、母親の被ばく線量と子どもの先天的な異常をはじめ、アレルギーやぜん息も含めたさまざまな疾患との関係性について、13歳になるまで追跡調査します。調査にあたっては福島県がすでに全ての県民を対象に行っている被ばく線量の調査のデータも活用する方針です。環境省は、放射性物質と子どもの健康に関係性が確認できれば、健康のリスク管理や被ばく線量を抑えるための対策につなげていくことにしています。