給食検査　目的に合わせ　〈放射能と暮らし〉

　子どもたちが学校で食べる給食。放射能の影響を知りたいという保護者たちに応えようと、自治体が検査を始めています。どのようにしているのか。検査で何がわかるのか――。現場を訪ねました。

■内部被曝つかみたい

　《月曜　さつま汁、煮豚、おひたし、ご飯、牛乳》《火曜　カジキのソテー、大根サラダ、スパゲティ、ヨーグルト、牛乳》……。神奈川県横須賀市の諏訪小学校の給食室。業務用の大型冷蔵庫には、その週の給食がポリ袋に小分けされ、並んでいた。

　市が同校で１０月に始めた「丸ごと検査」のためだ。

　月〜金曜まで毎日、献立１食分を冷凍。市の担当者がまとめて横浜の民間検査機関に送る。１週間分をミキサーにかけた後、１キロあたり１ベクレル以下の放射性物質も測れる機器で調べる。小学校など４８校の献立は共通で、この検査で全校分の安全性を確認するという考え方だ。市は翌週、結果をホームページで公表する。

　「内部被曝（ひばく）の実態をつかむには有効だと考えています」と市学校保健課の藤井孝生課長。公表時には、検査開始時からの積算値も出す。「空間からの外部被曝量とを合わせればトータルで子どもへの影響がわかる。数字を科学的に示すことで、保護者の不安を軽くできると考えました」

　横須賀市は米軍の原子力空母の母港。原発事故の前から、市内１８カ所で空間放射線量は測っていた。食品検査については当初、「産地と国が安全性を確認しており、不要」との立場だった。

　だが、４月になると、「給食は親が食材を選べない」と市独自の検査を求めたり、産地を問い合わせたりする保護者からの電話やメールが相次いだ。６月、食材４品の検査を試みると今度は「検査品目が少ない」と指摘が来た。

　給食に使う食材は、１日約２０品目。４８校がそれぞれ仕入れて調理する。計２万４千食。同じ大根でも産地が３県にまたがり、網羅的な食材検査は難しい。行き着いた先が、丸ごと検査だ。

　「１キロあたり０．４８ベクレル」。１１月第４週、初めて放射性物質が検出された。だが、市民から不安の声は寄せられなかった。「数字を把握できたことに意味がある」。かつて産地の公表を求めた小４女児の父親（４８）は、冷静に結果を受け止めた。

　ただ、今も子どもに弁当を持たせる家庭もある。丸ごと検査では、結果が出たときには給食を食べてしまっているからだ。産地の異なる食材があるため、全校の安全性を知るには、１校の検査では不十分と指摘する保護者もいる。

　「現状すべてに満足しているわけではないが、ひとつ確かな目安ができた」。この父親はそう感じている。

■調理前に汚染食材除きたい

　食材ごとの検査を調理前に済ますことで、放射能で汚染された食材を給食から除こうと試みる自治体もある。

　埼玉県蕨市では、１日に使う食材１５品目前後の中から、市学校給食センターの職員が毎日、６品目を選び、品目ごとに放射性物質の含有量を検査している。測定にかかる時間は１品１５分。まだ実例はないが、値が高い食材が見つかれば、調理に使わないこともできる。６品目以外の食材の安全性を確認するため、毎日１食分の丸ごと検査もする。結果は、給食の時間の前にホームページで公表している。

　センターは市内の小中学校計１０校の給食を一括調理。数が計約４９００食と少なく、仕入れ先のばらつきも小さい。ただ、短時間で結果を出すため、検出できる値が１キロあたり２０ベクレル以上と横須賀市と比べて高い。「汚染食材が子どもの口に入らないようにするため、検出できる下限値は少々高めでも、検査時間を短くすることを優先しました」とセンターの沢崎智恵子所長。来月には、より精度の高い機器を導入する予定だ。

　ただ、このように一貫した考え方で検査する自治体は少ない。表面汚染だけ調べて含有量を調べなかったり、方針が定まらず複数の検査を交互にしたりする自治体もある。

　首都大学東京の大谷浩樹准教授（放射線計測学）は「検査の目的を明確にし、目的に沿った検査方法をとることが大切。住民への説明も必要だ」と話す。（長沢美津子、小林未来）