官房機密費訴訟、法廷で支出先明かさず　元内閣総務官

　大阪地裁で審理が続く複数の内閣官房報償費（官房機密費）使途公開請求訴訟のうち、１件の口頭弁論が２０日にあった。機密費の管理や出納帳作成を担う内閣総務官を務めた千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５９）＝現・内閣広報官＝が一連の訴訟では２度目となる証人出廷に応じ、「公開されれば内閣の政策課題の実現に支障を及ぼすおそれがある」と証言。前回と同様に支出先名などについて明かさなかった。

　原告は大阪の市民団体・政治資金オンブズマン。２０日は、政権交代が決まった直後の２００９年９月に当時の河村建夫官房長官（自民党）が引き出した２億５千万円をめぐる訴訟の審理が開かれた。

　千代氏は河村長官の機密費引き出しについて「いつもと違った」と証言し、通常の引き出し額の月約１億円を超えていたことを明らかにした。一方で「継続的な取り組みが必要な案件がある」とし、官房長官が政策的に判断して機密費を支出している、とも述べた。官房機密費の支出方法にも答え、前払いされたり後払いされたりした結果、実際の支出時期と書類上の支出時期にずれが生じると説明した。（岡本玄）