福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。
東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。
実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。
電力会社の“利潤”を決める「総括原価方式」とは……
電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれている。「電気事業法」を根拠法とする省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」に記された計算式だ。
同規則第19条は「電力料金収入＝総原価＋報酬」となるよう規定している。「報酬」とは「利潤」のことだ。報酬額は、特定固定資産・建設中の資産・核燃料資産・特定投資・運転資本および繰延償却資産から成る「レートベース＝原価」に「報酬率」を掛けて弾き出される。報酬率の計算方法は規則第4条が規定している。料金を値上げする際、電力会社は資源エネルギー庁に申請し、査定後の報酬率が次の改定時まで適用される。6月3日現在、電力会社全社の平均報酬率は3.05％。担当部局によれば、かつては報酬率8％前後の時代もあったという。
例えば、電力会社A社のある時期の報酬率が5％として、電気料金の請求金額が月1万円だとしたら、うち500円が電力会社の利潤だ。客から徴収した料金の合計は、儲けを含む総原価と同額ということになる。原子力発電所の建設コストの高さは他の電源の比ではない。仮に3000億円の原発を2基新設すれば、6000億円の5％＝300億円の利潤を得られる。莫大なコストがそのまま莫大な儲けに直結するため、投資は洩れなく回収され、金融機関は際限なく融資する。社債発行による資金調達が容易にできるため、金融機関は電力債を特上で評価してきた。自民党政権下で原発の建設に拍車がかかったのも頷ける。電力会社お抱えの族議員も膨れ上がり、政・官・財・民・学・マスコミによる原発推進の一大シンジケートが完成した。
原発新設による高コスト体質の常態化と高い報酬率は、主要先進国の1.5～2倍に電気料金を押し上げ、電力会社は巨万の富を手にする。ほとんどの国民は、その内外価格差を知らない。
しかし、その勢いは90年代の電力自由化論議と先進諸国との内外価格差問題で失速する。料金値上げは限界を超え、燃料費も高騰し、自由化の動きへの牽制も必須となった電力会社は、高コスト路線からコスト削減路線へとシフトしていく。当時5％台に下がっていた報酬率は、その後も4％台から3％台へと下げざるをえなくなる。
そこで、電力会社はどうしたか。膨大な費用を投じた既存原発の稼働率を上げ、その「元を取る」形で実質的な利益の低下に歯止めをかけ始めたのだ。基準コストを料金設定の査定に反映させ、低コスト実現に超過利潤を認める「ヤードスティック方式」や、原油価格上昇などをヘッジする「燃料費調整制度」が新設されたのも95年である。