オリンパスきょう捜索　損失隠しで東京地検

　オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部は２１日、旧経営陣が損失を隠して決算を粉飾したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで強制捜査に踏み切り、関係先を一斉に家宅捜索する。捜査関係者への取材で分かった。

　捜索先は、旧経営陣の自宅やオリンパス本社（東京都新宿区）など数十カ所。特捜部は証券取引等監視委員会、警視庁と合同で捜索を実施する。１１月に発覚した巨額の損失隠しは、刑事事件へ発展することになった。

　特捜部は今後、旧経営陣の菊川剛前会長兼社長（７０）、山田秀雄前監査役（６６）、森久志前副社長（５４）らについて本格的な事情聴取をし年度内の立件を目指す。損失隠しの指南役だった可能性がある国内大手証券会社ＯＢ３人も捜査対象とし、立件の可否を検討する。

　オリンパスが設置した第三者委員会の調査結果によると、同社は１９９０年代に財テクで抱えた多額の含み損について９８年から、海外の投資ファンドなどに移し替えて表面化を避ける「飛ばし」を実施。山田前監査役と森前副社長が証券会社ＯＢとともに主導し、菊川前会長や岸本正寿元社長（７６）ら歴代３社長にも報告され、了承を得ていたという。

　捜査関係者によると、菊川前会長ら旧経営陣は２００７〜１０年、英医療機器メーカーや国内ベンチャー企業３社の買収に絡み、損失を隠した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。

（中日新聞）