事件・事故・裁判

　自転車事故多発を受け公明党は１９日、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を発表した。歩道のある全道路への自転車レーン設置や自転車専用信号など交差点改善、条例による違反取り締まりや自転車活用計画策定などを求めた。週内にも政府に提出する。

　昨年１２月発足の自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームがまとめた。日本の自転車政策はほぼ皆無で、特に歩道走行可が自転車の位置づけをあいまいにし事故急増を招いたと指摘。警察官がお手本に▽「絶対ダメ！自転車の法律違反」キャンペーン▽地域で安全教育徹底－－など１０項目を提言した。

　具体的には自転車事故の７割が起きる交差点で、専用信号や専用停止線など車から常に認識される工夫を求めた。ルール違反に道路交通法の罰則は厳しすぎ実効性がないとして、路上喫煙のように自治体の条例による取り締まりを提案。自転車購入時の自動的な保険加入の検討も掲げた。

　記者会見した山口那津男代表は「弁護士時代に自転車事故にかかわり、保険未加入など政策的な脆弱（ぜいじゃく）さを感じた。街づくり、教育、道路などあらゆる政策手段で、良好な利用環境づくりと事故防止、被害者救済にあたらないといけない」と話した。【北村和巳】