自転車の走行環境見直せ

▽自転車レーンの設置
▽条例による取締まり
▽対人賠償保険の拡充

公明党の山口那津男代表と自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は19日、国会内で記者会見し「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を発表した。同PTの高木座長、西田実仁事務局長（参院議員）が同席した。

山口代表は、近年、自転車利用者の急増に伴い事故が多発している現状を挙げ、本来、車両である自転車の歩道走行を認めたことが交通政策の混乱を招き、事故多発化に結び付いているとして「政策体系をつくり上げる必要がある」と強調。

その上で、「京都市自転車安心安全条例」の制定など自治体で自転車政策の取り組みが進んでいることを指摘し「わが党として、政策提言の実現と同時に、地方議会を通じたルール化の推進を図っていきたい」と語った。

提言の内容は（1）交差点の改善（2）自転車レーンの設置（3）条例による取り締まり（4）警察官がルール順守の手本となる（5）子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底（6）自転車保険（対人賠償）の拡充（7）歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化―など10項目。

このうち、交差点の改善では、自転車事故の約7割は交差点で発生し、その原因が自転車が歩道を走ることによる自動車ドライバーの認知ミスに起因していることから、交差点に自転車レーンや2段停止線を設けること、横断歩道脇の自転車横断帯の撤去などを求めている。

また歩行者と自転車の空間を分けることが対歩行者事故を減らすとの観点から、歩道のあるすべての道路の車道左端に自転車レーンを設置することを提案。設置できない場合は車線を減らすか一方通行化して対応することなどを訴えている。さらに自転車の違反については道路交通法を改正して各自治体が定める条例によって過料請求、取り締まりを可能とするとしている。

記者会見で高木座長は、近く政府に同提言を申し入れる考えを示した。