共産党は3日、東京・千駄ケ谷の党本部で第4回中央委員会総会を開き、次の衆院選で全300小選挙区に候補者を立てる方針を発表した。152選挙区に絞り込んだ前回の衆院選から方針を転換。民主党政権との「正面対決」路線を打ち出し、党勢拡大を目指す。
志位和夫委員長は「本格的な反転攻勢に出て党勢拡大の飛躍を勝ち取る」と強調。ねじれ国会で民主、自民、公明の3党の協議により重要政策が進む現状を「大政翼賛会を想起させる」と批判し、「正面から対決する」と訴えた。
共産党は財政負担軽減などを理由に、小選挙区への候補擁立を2005年は275選挙区、09年には152選挙区に減らしていた。今回、03年以来となる全選挙区への候補擁立方針を掲げたことで、共産党の支持層の動向が選挙戦に影響を与えそうだ。総会は4日、運動方針を正式に決める。