ビデオゲーム内での行為に、武力紛争に関する国際法は適用されません――赤十字国際委員会(ICRC)が12月8日、このようなコメントを出しました。当たり前と言えば当たり前ですが、なぜこのようなことになったのでしょうか。
ことの発端は12月1日、国際赤十字・赤新月社運動が「ビデオゲーム内での国際人道法違反(IHL)に対する役割と責任」を国際会議で議論したと発表したことにあります。「約6億人のゲーマーがバーチャル世界でIHLに違反している可能性がある」として、「われわれは何をするべきなのか?」を参加者に問うたと記録にはあります。これを受けて、一部で「戦争を描いたゲームをプレイすると戦争犯罪に問われるかもしれない」と懸念する声が上がりました。
そこでICRCは8日、こうした懸念に対するコメントを発表したのです。コメントはFAQ形式で「ビデオゲームのキャラクターの特定の行為が、国際人道法違反に問われる可能性があると報道されているが、本当か?」との質問に、ICRCは「そんなことはありません」と明確に否定しています。違反に問われるのは「現実世界での行為のみで、ビデオゲーム内の行為は問われません」。
また国際会議での議論は非公式のもので、何らかの解決策や行動プランが採択されたわけではない、とのこと。
ICRCがリアルな戦争を模したビデオゲームに関心を持っているのは、この種のゲームによって国際人道法への意識が向上する可能性があるため。実際に、同法を考慮に入れているビデオゲームメーカーも既にあるそうです。「ゲームの中での人道法の立場を模索するために」ビデオゲーム業界と対話したいとも述べています。
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「Winny」を開発・公開し著作権法違反幇助(ほうじょ)罪に問われた、元東京大学助手の金子勇氏が記者会見。その模様を録画配信する。会見は最高裁が二審判決を支持し、無罪確定後に開かれたもの。配信は12月20日23時0分〜。