気象・地震

　◇「復興のため妥協」－－岡田克也さん（５８）

　８月に民主、自民、公明の３党で、子ども手当の修正で合意しました。復興の財源を出す必要があるのですから、やむを得ない判断でした。野党の意見に耳を傾けなければ、法案が成立せず、復興が前に進みません。妥協は必要です。

　東日本大震災がなければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います。でも、政策の優先順位はつけなければいけません。

　マニフェスト（政権公約）をどこまで守るべきか、どこまで変えていいのかの基準はありません。状況がどう変化するか、事前には分かりませんからね。大事なことは、なぜできないかについて、国民が納得できる説明ができるかどうかです。

　見直しにあたり、マニフェストを作った時に前提としていなかった変化として、景気の落ち込み、衆参ねじれ国会、大震災の三つを挙げました。でも、事後の変化だけでなく、事前の検証が不十分だったためにできなかったものもあります。

　子ども手当は、私が代表だった時は月１万６０００円でした。「それが現実的だった」と言う声もあります。でも、民主党にとっては、０９年の衆院選で掲げたマニフェストがすべて。たらればの議論をするつもりはありません。全てを大震災のせいにするつもりもありません。

　野党の批判は当然でしょうが、認めるべき点は認めながら、反論もしました。高校授業料無償化など、マニフェストで実現した政策がかなりあることも強調しておきたいですね。【聞き手・野口武則】＝つづく

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　東日本大震災は、日本の政治の隅々にまで影響を及ぼした。年末を迎え、政治家に自らのかかわりを振り返ってもらった。