除染地域指定 懸念や不公平感も

12月20日 5時21分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染を国の費用で行う地域のある自治体として、環境省は、東北と関東の１０２の市町村を指定することを決めました。今後、除染を本格的に進める仕組みが整いますが、同じ自治体でも対象となる地域とならない地域があることや、観光や産業への風評被害を懸念する声も出ています。

年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域については、その地域を含む自治体が、「汚染状況重点調査地域」への指定を受けたうえで国の費用負担によって除染を行うことになっており、環境省は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の８つの県の１０２の市町村を指定することを決めました。各自治体は放射線量を詳しく測定し、１ミリシーベルト以上の地域を絞り込んで作業を行う計画で、地域の指定によって除染を本格的に進める仕組みが整いますが、住民などからは不満や不安の声も聞かれます。このうち、指定される岩手県の奥州市では、ブランド牛の前沢牛を生産している農家などから「市のすべての地域が汚染されているわけではないのに、指定されることで風評被害を受けるのではないか」と心配する声が出ています。また、福島県の会津若松市は、北西部のごく一部が１ミリシーベルト以上となっていますが、指定を希望するかどうかの判断を現在も保留しています。観光業者から風評被害への不安が出ていることに加え、被ばく線量が基準未満の地域の住民から一部の地域の除染の費用だけを国が負担することに不公平だという声が聞かれるからです。環境省は「住民の気持ちは理解できるが、費用負担ができる範囲の線引きも必要だ」としており、自治体の理解をどう得ていくかが課題になりそうです。