［経済］脱テレビ、探る家電量販店＋（1/2ページ）（2011.12.8 21:33）

　薄型テレビの販売が急落する中、家電量販店各社が“次の一手”を模索している。次世代型スマートハウス事業やネットショッピング強化…。多店舗展開による低価格戦略を武器に右肩上がりで業績を伸ばしてきた家電量販店が新たな差別化の道を歩み始めた。

　「休日ともなれば混雑していますよ」。ビックカメラが東京・有楽町と秋葉原のグループ２店舗に１０月から設置している「らくらくスマホサポートカウンター」の担当者は、新サービスの好調な滑り出しに声を弾ませる。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などのデジタル機器は初めての利用者にハードルが高い。同社はそこに着目。購入者が円滑に設定、利用できるまでを支援している。１１月下旬には市販の液晶保護フィルム張りを代行するサービスもスタート。「価格が同じならサービス強化は有効」と同社幹部は期待を寄せる。

　７月の地上デジタル移行後、テレビ販売は不振にあえぐ。調査会社のＢＣＮによると、昨年の駆け込み需要が大きかった１１月は、全国の家電量販店約２３００店の薄型テレビ売上高は前年同月比９０・５％減と空前の落ち込みをみせた。