携帯電話などの普及で減り続けている公衆電話について、NTTは設置場所の公開を来年4月にもホームページで始める。災害時でもつながりやすく、東日本大震災で機能を見直されたが、最近は台数が減りすぎて、「どこにあるか分からない」という声が寄せられていた。
公衆電話のあり方を検討してきた情報通信審議会(総務相の諮問機関)が20日、災害時の有効な通信手段として設置場所を広く公開するようNTT東日本、西日本に求める答申案をまとめる。NTT側は「これまでは人が多く集まる場所には設置されていて、あえて公表する必要がなかった」などと説明していた。
1985年3月末のピーク時に約93万台あった公衆電話だが、今年3月末時点では約25万台。携帯の普及で、外出先での通信の主役から追いやられた。駅周辺などでの撤去も目立つ。