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普天間移設　評価書２６日にも提出　防衛省が最終調整2011年12月19日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書について、防衛省は２６日にも県に提出する方向で最終調整に入った。田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言などで沖縄側の反発がさらに強まっていることもあり、年明けに提出することも検討されたが、辺野古移設計画の再検証を要求している米議会に対し「具体的進展」を見せる必要があることや、米政府から年内提出を促されていることなどから従来の方針通り年内に提出する方針を固めた。
　県議会が全会一致で評価書の提出に反対する意見書を決議するなど、地元の理解は得られていないが、対米公約である年内の評価書提出を優先させた。
　評価書は約７千ページで、２０部が県側に提出される見通し。準備書から新たに加えられるのは（１）垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備による影響（２）楕円（だえん）形の飛行経路―など。
　評価書が提出されれば、知事は環境影響評価法に基づき、９０日以内に意見書を返送。この後、政府は（１）意見書を踏まえ評価書を修正し、アセス手続きを完了（２）その後、着工に向け辺野古沿岸の埋め立て許可を知事に申請―との手順を踏む。
　政府は来年６月ごろに埋め立て承認を申請するとみられるが、知事が不承認と判断した場合は速やかに着工することはできない。一方で政府は知事が不承認としても、一般論として地方自治法に基づいて是正指示や代執行などが可能になる場合があるとした見解を示している。


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