［政治］【主張】日韓首脳会談　「融和」外交が禍根残した＋（1/2ページ）（2011.12.19 03:19）

　京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。

　韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と警告したという。これは恫喝（どうかつ）に近い発言だ。

　韓国は、憲法裁判所が８月に慰安婦への賠償請求に努力しない政府を違憲と判断して以降、この問題で政府間協議を求めてきた。李大統領が迫った政治決断は、この協議に応じよということだ。

　保守政権を率いる大統領は、これまで対日配慮もあって慰安婦問題の言及を避けてきた。大統領が問題を蒸し返し、脅迫まがいの言動までしたのには耳を疑う。来年の大統領選などを控え、韓国世論に迎合したとしか思えない。

　しかし、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記されている。野田首相はもっと以前から国際法の原則と順守を李大統領に伝え、この問題で一切協議に応じないことを明確に断言しておくべきだった。