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政治
【主張】日韓首脳会談 「融和」外交が禍根残した
だが、会談では首相は「わが国の法的立場は決着済み」としながら、「これからも人道的見地から知恵を絞ろう」と応じた。圧力に屈したといえる。将来に大きな禍根を残した。
慰安婦の碑についても、「誠に残念だ」と早期撤去を求めるにとどめたという。これで日本の最高指導者として最低限の務めを果たしたといえるのか。
そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行した証拠は何一つない。にもかかわらず平成5年、当時の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める虚構の談話を発表した。
自民党政権時代から続く日本の歴史を貶(おとし)める対韓外交姿勢が今も尾を引き、民主党政権の相次ぐ融和的な外交が問題のさらなる悪化と紛糾を招いている。
野田首相は直ちにこれを断ち切るべきだ。対中国、北朝鮮問題など共通する課題では協力すべきだが、慰安婦、竹島など国益として譲れない問題では、毅然(きぜん)として主張を貫かなければならない。
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