福島産など東北の汚染されてる食べ物を、『食べる』・『食べない』は、一人一人が自分で考え、自分で判断しなきゃならないと思う。
　福島産など東北産を支援しようとする人たちは汚染された食べ物を食べればいいが、食べたくないと思っている人たちに押しつけるものではないと思う。
　食べる食べないは自己責任。早ければ、あと４年～５年で、その判断の結果が出るんじゃないのか？！

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チェルノブイリ地区の放射性物質からの開放
　13. Decorporation of Cherrnobyl Radionucleides
　V.B. ネステレンコ、 A.V. ネステレンコ
　Institute of Radiation Safty (BELRAD 研究所)

１．ペクチン含有の食品、飲み物の摂取を積極的に心掛けること（特に、リンゴ、干しブドウ、ブドウ、海藻類にはペクチン質が豊富なので積極的に摂取する）

２．特に、子供と妊娠した女性は上記のペクチン含有食品を積極的に摂取する

３．放射線核種で汚染された可能性のある地域の住民は、非汚染のクリーンな食品類の摂取はもちろんであるが、しかし極めて困難であることからなるべく食物繊維の豊富な食品を毎日の生活の中に規則的に摂取できるように工夫する

４．特に有効性が高いリンゴペクチンの摂取が進められるが、このペクチン質は皮付きリンゴ一個（約200ｇ）当たり約0.2～0.8%（約 0.4～1.6ｇ）含み、食物繊維としては２％（約４ｇ）含むので、ペクチンの効果的な一日摂取量を2g/dayとすれば、リンゴ一個半から五個を食べることになるが食物繊維も存在することから毎日皮付きリンゴ二個程度が推奨される（ネステレンコ博士論文で使用されたVitapectは毎日 10g（5gX2回）服用しているがペクチン質が20%なのでアップルペクチンとして2gを摂取したことになる）

５．製品化されている低分子化アップルペクチンの摂取ができれば理想的である（低分子化されたアップルペクチンは活性酸素の消去能に優れている(田澤)）

６．野菜やキノコ類は水に浸す、茹でる、塩漬け、酸漬けにすることで汚染した放射線核種量を数分の一に減らすことができる

７．Cs－137の体内取り込みは、94％が食べ物から、5%が飲み物から取り込まれ、残りの１％は空気からであることを知っておく

８．子供に対するCs－137の影響は、特に心血管系、神経系、内分泌系、免疫系と腎臓、肝臓、眼などあり、病的変化をもたらす

９．ペクチンは消化管でCsに化学的にイオン結合するといわれており、他にも緩衝作用、吸着力、解毒作用（G. Malyoth）と静菌作用（田澤）を発揮することから総合的に便量を増やしCs－137にも有効に作用すると思われる

10. ペクチン摂取は、血清K,Zn,Cu,Feなどの微量ミネラルのバランスには影響しない(V.Nesterenko)
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玄米のフィチン酸　（ウィキペディア）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%81%E3%83%B3%E9%85%B8
　『フィチン酸』→キレート作用が強く、多くの金属イオンを強く結合する。
　フィチン酸は未精製の穀物や豆類に多く含まれる。フィチン酸は鉄、亜鉛など重要なミネラルに対して強いキレート作用を示すため、一方、この性質が腸管での酸化ダメージを減らすことで大腸がんの予防に役立つ可能性がある。抽出したフィチン酸を添加した1925年の研究を根拠に、食品中のミネラルやタンパク質との強い結合となっている場合に、消化吸収を妨げる方向に働くと考えられてきた。
　しかし、現在では糠などに閉じ込められた状態ではミネラルの吸収に問題が見られないことがわかってきた。
　ただし、ミネラルが著しく少ない食事において、フィチン酸が大量の場合にミネラルの吸収を阻害する可能性があり、この作用は必須ミネラルの摂取量が著しく低い発展途上国の子供のような人々には好ましくない。

　1960年代から食物繊維が大腸がんを予防するのではないかと考えられてきたが、1985年、がんを予防しているのは食物繊維ではなくて繊維に含まれる フィチン酸の摂取量が多い場合に大腸がんの発生率が少ないことが報告された。その後、フィチン酸の単独投与によってがんの抑制作用が観察されていった。
　1998年には京都で、フィチン酸などの米ぬか成分に関する国際シンポジウムが開かれ、フィチン酸の生理作用の研究報告がなされた。尿路結石や腎結石の 予防、歯垢形成の抑制、大腸がん、乳がん、肺がん、皮膚がんの予防に役立つ可能性がある。抗がん作用や抗腫瘍作用、抗酸化作用による治療への応用が期待さ れて研究が進められている。イノシトールとの同時に摂取したほうが効果が吸収されやすい。現在では、単独に遊離されたサプリメントが流通している。
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　１０月３０日放送のＥＴＶ特集「果てしなき除染　南相馬市からの報告」にて使われなかった児玉龍彦東大教授の言葉
http://toriiyoshiki.blogspot.com/2011/10/blog-post_29.html

「年間線量１ミリシーベルト以上の人は避難する権利がある。国と東電はそれを保証する義務がある」
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電離放射線障害防止規則
(昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）
最終改正：平成二三年一月一四日厚生労働省令第五号

第三条 （管理区域の明示等）
　放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によって明示しなければならない。

一　外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき１．３ミリシーベルト（年間５．２mSv、毎時約０．６μSv）を超えるおそれのある区域
二 　放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
２ 前項第一号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、一センチメートル線量当量によつて行うものとする。
３ 第一項第一号に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、一・三ミリシーベルトに一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均（一週間における労働時間が四十時間を超え、又は四十時間に満たないときは、一週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均に当該労働時間を四十時間で除して得た値を乗じて得た値。以下「週平均濃度」という。）の三月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。
４ 事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
５ 事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、第八条第三項の放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

第四十一条の二（喫煙等の禁止）
　事業者は、放射性物質取扱作業室その他の放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。

２　労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。

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果てしなき除染 ～南相馬市からの報告～
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/1030.html

　広島型原爆１６８個分の放射性セシウムが環境中にばらまかれた福島原発事故。住民が安心して暮らしていくためには、環境から放射性物質を取り除く「除染」が欠かせない。国は「放射性物質汚染対処特別措置法」を定め、年間放射線量が１ミリシーベルトを超える地域については国が責任をもって除染を行う方針を明らかにした。

　しかし、具体的な方策についてはまだ何も決まっていないのが現状だ。

　福島県南相馬市では、いまも２万５千人以上が町を離れ、避難生活を続けている。とりわけ放射線量が高い山あいの地域では、影響を受けやすい子どもたちは避難させ、高齢者だけが放射能におびえながら暮らしている家庭も少なくない。

　原発事故による家族の分断が始まっているのである。

　放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。

　なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。

福島原発周辺４０キロの住民は避難すべきだ
　－米国の原発専門家アーノルド・ガンダーセンが緊急警告
http://gendai.net/articles/view/syakai/132121
Gendai net　2011年8月16日 掲載

土壌は３００年元には戻らない　＜がん患者は１００万人単位で増えていく＞

　原子力発電に携わってほぼ４０年になります。全米７０カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。
　まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。それは福島第１原発の４基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。
　３月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。確かに９割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。しかし、それで終わりではない。
　ですから環境汚染は計り知れないのです。放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。
　もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えら れることです。誰一人として肉眼で確認はできませんが、これは確かなことだと思います。炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えら れる。日本政府は炉心を取り出すまでに今後１０年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。
　スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後３００年は消えません。
　周辺住民の避難指示は半径２０キロでは不十分です。最低でも４０キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。悲しいことです。

　あまり煽（あお）りたくありませんが、今後１０年でがんを発症する人は１００万人単位になるかもしれません。最初の５年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に５０キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも２０％上昇するでしょう。この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。そして１０年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。（つづく）

▽アーノルド・ガンダーセン氏
　原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。元原発関連会社上級副社長。
　原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した。

【注：この記事の著作権はGendai netに帰属します。】

生涯被ばく：「内部１００ミリシーベルト」基準に　「外部と合計」撤回－－食品安全委員会答申
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111028ddm001040016000c.html
毎日新聞　2011年10月28日　東京朝刊

　放射性物質の食品健康影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は２７日、健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。当初は「１００ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていたが、「説明不足だった」と食品摂取による内部被ばくに限定した。厚労省は答申を受け、現行の暫定規制値の見直しに入り、規制値を引き下げて厳しくする見通し。
　食品安全委は４月以降、広島や長崎の被爆者のがん発生率データなど約３０００の文献を検討。７月に「生涯１００ミリシーベルト」の評価案を公表し、広く意見を求めた。賛否が分かれたが、「修正を必要とする意見は確認できなかった」とした。
　外部被ばくを考慮しないことについて、会見した小泉直子委員長は「著しく外部被ばくが増大しないことを前提にした」としながらも、「外部被ばくが非常に高いケースには適用できない。しかるべき機関が策を講ずる問題だ」とした。１００ミリシーベルト未満の健康影響については「言及することは困難」とした。また小児に関して、甲状腺がんなどのデータから「感受性が成人より高い可能性がある」とし、配慮が必要であるとの考えを示した。
　「生涯１００ミリシーベルト」は一生を８０年として単純計算すると年１・２５ミリシーベルトとなり、現行暫定規制値の根拠である被ばく限度（放射性セシウムで年５ミリシーベルト）を大幅に下回る。

【注：この記事の著作権は毎日新聞に帰属します。】

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食品安全委「１００ミリシーベルト」答申へ
毎日新聞 7月26日(火)11時38分配信

　食品を通じた放射性物質の健康影響を評価していた食品安全委員会（小泉直子委員長）は７月２６日、作業部会を開き、内部被ばくと外部被ばくを合わせ、生涯にわたる累積線量の限度を１００ミリシーベルトとすることで取りまとめた。
　同日中にも検討結果を厚生労働省に答申していく。厚労省は暫定規制値の見直しを検討するが、規制値の引き下げが議論になる可能性がある。
　作業部会はこれまで、広島・長崎の被爆者疫学データなどを検討し、成人については「１００ミリシーベルトを超えるとがんのリスク増加など健康影響が明確」と判断した。
　また、「大人より感受性の強い子供にも留意する必要がある」とし、子供の健康に配慮した規制値の必要性も示した。生涯１００ミリシーベルトは、人生を８０年とすると年間１．２５ミリシーベルトとなる。
　日本人は宇宙や大地、食べ物から年約１．５ミリシーベルトの自然放射線量を浴びており、同程度の被ばくなら、健康への影響は生じないだろうとの考え方だ。
　食品安全委員会は３月２９日に緊急とりまとめとして、「放射性セシウムは年５ミリシーベルト以下、放射性ヨウ素は甲状腺の線量で年５０ミリシーベルト以下」との数値を答申していた。
　いずれも１．２５ミリシーベルトより高く、厚労省が今後設定する規制値は厳しくなる可能性があるが、生涯累積線量を規制値にどう反映するかは不透明だ。
　一方、食品安全委は１００ミリシーベルト以下なら確実に安全という根拠は見いだせていない。
また、食品を通じてセシウムやストロンチウムなどを体に取り込んだ場合の影響は評価するデータがなく、毒性が強いウランを除き、放射性物質ごとに上限値を決めることはできなかった。

【注：この記事の著作権は毎日新聞に帰属します。】

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　ＩＣＲＰの基準を批准するイギリスやアメリカでは緊急時ではないため、今現在、イギリスでは内部被ばく及び外部被ばく合わせて0.3mSv/year、アメリカでは内部被ばく及び外部被ばく合わせて１mSv/yearになるように食品の規制値は設定されている。
　今の日本の食品の暫定基準値は、あくまで緊急時の基準値。
　ベラルーシは、外部被曝と内部被曝を合わせて１ｍSv/y。



ベラルーシの食品基準値


日本の食品暫定基準値