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10%以上の節電要請、関西で始まる 企業や家庭

2011/12/19 10:39
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 関西電力や関西の自治体による今冬の節電要請が19日、始まった。大阪市や京都市で関電と近畿経済産業局、自治体の幹部が朝からチラシを配り、通行人に節電協力を呼びかけた。関電は管内にある企業や家庭に対し、前年同期比10%以上の使用電力削減を求める。2012年3月23日までの平日(12月29日~1月4日除く)の午前9時~午後9時が対象。

 東日本大震災後の安全対策で関電の原子力発電所11基のうち10基が定期検査で停止したため、今夏に続き節電を要請する。関電の試算によると来年2月に最大8%の電力不足に陥る可能性がある。

 大阪市内で節電協力を呼び掛けた関電の香川次朗副社長は19日、「他社の電力融通などで当面の供給力は確保できているが、今後の気温低下などに備え、特に家庭の節電協力をお願いしたい」と改めて理解を求めた。

 19日の関西の電気予報は使用率(供給力に対する最大需要の割合)で81%の見込み。鉄道の間引き運転や工場の生産調整は求めないが、97%を超える事態が予想される場合は国や自治体とともに追加の節電策を促す。

 九州電力は26日から来年2月3日までの平日(12月29日から1月4日を除く)午前8時~午後9時まで、5%以上の節電を要請する。

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