野田首相 早期の解散を否定

12月19日 13時13分

野田総理大臣は、地元紙のインタビューに応じ、衆議院の解散・総選挙の時期について、総合的に判断するとしながらも、震災からの復興の作業を加速させる必要があるとして、早期の解散を否定しました。

野田総理大臣は、今後の政権運営について「私は、自分の延命を考えているというわけではない。やらなければならないことを、黙々とやっていくなかで、国民がどう判断するかだと思う」と述べました。そして野田総理大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「『社会保障と税の一体改革の法案を来年の通常国会に提出し、成立させたあと、実施する前に民意を問うべきだ』と、私は言ってきた。ただ、違う考えもあるようなので、その時にどう対応するかを含めて、総合的に判断しなければならない」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「震災からの復旧、復興の作業を加速化し、原発事故の収束に向けた取り組みを強化する。そして今の経済状況などを考えると、基本的に早い段階で解散する気はない」と述べ、早期の解散を否定しました。