消費税増税で財務副大臣「景気条項」数値化に反対(12/18 00:31)

　五十嵐財務副大臣は、消費税を増税する際に景気に配慮する「景気条項」について、具体的な数値目標を盛り込むことに反対する考えを明らかにしました。

　五十嵐財務副大臣：「（消費税増税に）1年半は準備期間が必要。1年半先のことは分からない。リーマン・ショックのようなことがなければ入れる（増税する）。ということでなければ、いつまでも入れられない（増税できない）」
　民主党内の増税慎重派は、消費税増税の条件に、景気に配慮して具体的な経済成長の数値目標などを盛り込むことを主張しています。一方、政府側は、具体的な目標を入れれば増税は困難になると激しく反対していて、年内の具体案取りまとめに向け、この景気条項が最大の争点になっています。また、五十嵐副大臣は「宗教法人の課税も聖域ではない」と指摘し、宗教法人の一定規模以上の収益事業については、民間企業並みの課税を検討していることを明らかにしました。