読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣の支持率が９月の発足直後の６５％から３か月で４２％へと下落した背景には、内閣発足直後は「支持」が多数派だった自民支持層や、無党派層でも「野田離れ」が急速に進んでいることがある。
　これまでの民主党政権の発足直後の調査をみると、自民支持層は鳩山内閣を３９％、菅内閣を２９％が支持するにとどまっていた。
　野田内閣は、野党の意見も虚心坦懐(たんかい)に聞くという姿勢を打ち出し、発足直後の９月調査では自民支持層の６１％が支持するなど、与野党の支持層や無党派層から幅広い支持を得ていた。
　しかし、自民支持層での内閣支持率は下落を続け、一川防衛相、山岡消費者相の問責決議が可決されるなど対決色が強まったこともあり、これまでの最低の３４％に落ち込んでいる。