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北朝鮮の金正日総書記＝共同

　【北京・米村耕一】北朝鮮の国営平壌放送は１９日、特別放送で訃告］を発表し、最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（国防委員長）が１７日午前８時半、現地指導に向かう途中、急病のため死去したと報じた。６９歳だった。金総書記の死去で、北朝鮮は本格的に後継者である息子、正恩（ジョンウン）氏の時代に入る。後継体制構築は順調に進められているとみられるが、経済難や情報の流入など不安定要素も多い。核兵器開発や日本人拉致問題、対立する南北関係を抱える朝鮮半島情勢は、一気に不透明さを増すことになる。

　正恩氏の後継者としての地位は１０年９月の朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長として公式の場に登場したことで確定。その後は軍や治安機関を中心に権力掌握を進めてきたとされるが、まだ若く、実務面での経験不足は否めない。

　金総書記は７３年９月に党組織・宣伝担当書記に就任。翌年２月には父親の金日成国家主席の後継者に決まった。８０年１０月の第６回党大会で政治局常務委員、書記、軍事委員に就任し、表舞台に姿を現した。

　９４年７月に金国家主席が死去した後、３年間は喪に服し、９７年１０月８日に党総書記に就任。９８年９月に開かれた最高人民会議第１０期第１回会議で、国家最高ポストに位置付けられた国防委員長に再選され、権力世襲を完成させた。

　金総書記は国防委員長就任後、軍隊の重視・強化を先行させる「先軍政治」の理念を国家運営の根幹に据え、軍事力を背景とした体制維持を推進。核兵器やミサイルの開発に国家資源をつぎ込み、０６年と０９年には、それぞれ連続して弾道ミサイルの発射実験と地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗り、国際的な孤立を招いた。

　一方で軍需産業に資源をつぎ込みすぎたことや自然災害の影響もあって９０年代中盤から経済状況は急速に悪化。餓死者とともに大量の脱北者も続出し、金総書記は経済再建の道も探った。０１年の訪中で経済発展が進む中国南部を視察。一時は中国をモデルにした「改革・開放」政策にも意欲を示したに見えたが、最終的には体制維持を優先し、本格的な改革・開放には踏み切れなかった。０９年末には逆に計画経済へと引き戻す狙いでデノミネーション（通貨単位の変更）を実施。民間の力で発達してきた市場を圧迫したが、かえって国内経済は大きく混乱した。

　対外関係では００年６月に金大中、０７年１０月に盧武鉉の両韓国大統領（当時）との南北首脳会談、０２年９月と０４年５月には小泉純一郎首相（同）との日朝首脳会談に踏み切るなど積極外交を展開したこともあった。小泉首相との会談では、自ら日本人拉致を認め、同年１０月には拉致被害者５人の帰国を実現させた。しかし、その後は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、再調査にも応じなかった。