［できごと］尼崎市　朝鮮学校に標準価格の１００分の１で市有地を貸す　４０年以上見直さず＋（2/2ページ）（2011.12.19 07:15）

北問題の弱腰行政の象徴

　朝鮮学校をめぐっては、校内に金正日総書記の肖像画を掲げるなど、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と直結した反日・思想教育の実態が高校無償化問題を機に判明。自治体の補助金の流用など、不透明な学校運営も浮上しており、拉致被害者の家族からは「北朝鮮問題を先送りする弱腰体質の象徴だ」と批判の声があがる。

　拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８５）は、今回判明した格安賃料について「教育機関とはいえ、４０年以上も見直されなかったのは異常だ。実態を調査せず優遇措置を続けるのは怠慢でしかない」と語調を強めた。

　朝鮮学校は在日朝鮮人の子女に母国語の授業や民族教育を行っており、学校教育法の１３４条で定められた「各種学校」にあたる。全国に約７０校あり、他の外国人学校などと同様に都道府県が認可し、生徒数などに応じて補助金が支払われている。

　学校法人「朝鮮学園」が運営しているが、朝鮮総連の強い影響下にあるとされ、高校無償化の対象の是非をめぐる調査などの際、朝鮮高級学校（高校）の教室に金総書記らの肖像画が掲げられるなど、思想教育が行われている実態が判明。関係者によると、小中学校にあたる初中級学校でも間接的な思想教育が行われている。このため補助金を減額する自治体が相次ぎ、生徒離れも進んでいるという。

　有本嘉代子さんは「北朝鮮問題に対する行政の弱腰体質の象徴で、拉致問題の解決の遅れにもつながっている」と話している。