農産物など 輸出回復へ支援強化

12月18日 6時9分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本からの農産物などの輸出が大きく落ち込んでいることから、ジェトロ＝日本貿易振興機構は、海外での商談会を大幅に増やすなど輸出の回復に向けた支援を強化することになりました。

ことし１月から１０月までの日本の農産物や水産物などの輸出額は、原発事故を受けて日本からの輸入を規制する国が相次いだことから、去年の同じ時期と比べて８％余り減少しています。このため、ジェトロ＝日本貿易振興機構は、果物などの農産物や鮮魚などの水産物の輸出の回復に向けた支援を強化することになりました。具体的には、特に輸出の落ち込みが大きい中国や韓国を中心に、現地の販売業者との商談会を大幅に増やして、日本の食品の魅力や安全を確保するための取り組みを説明していきます。また、海外の流通業者を国内の生産地に招いて食品の品質の高さを理解してもらうことや、全国のジェトロの地方事務所に相談窓口を設け、国ごとに異なる検疫の手続きや現地の消費者の好みなどの情報を提供することにしています。ジェトロは、来年度はこうした事業の予算を１４億円に倍増し、幅広い取り組みで輸出の拡大につなげたいとしています。