事業仕分け：「提言型政策仕分け」に名称を変更

行政刷新会議であいさつを終えた野田佳彦首相。右は蓮舫行政刷新相＝首相官邸で２０１１年１０月２０日、藤井太郎撮影

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、０９年から３回実施して政権交代の象徴にもなっていた「事業仕分け」の名称を今秋の４回目から「提言型政策仕分け」に変更することを決めた。民主党政権は無駄な事業の廃止・削減によって子ども手当などマニフェスト政策の財源捻出を狙ったが思うに任せず、仕分けの目的は個別事業の存廃判定から政策・制度の見直しへと移行する。

　首相官邸で開かれた同日の会議では、新たにワーキンググループを設置し、１１月下旬に提言型仕分けを行うことを決めた。首相は「無駄の排除にとどまらず、建設的な未来志向の議論をしたい」と述べた。国の原子力政策や社会保障制度がテーマに浮上しているが、この日は絞り込みには至らなかった。

　首相は復興増税や消費税率引き上げに国民の理解を得るため、歳出削減の取り組み強化を指示。同会議は制度論に踏み込んで中長期の政策提言などを目指す考えだが、「大幅な歳出削減は既に限界」（政府高官）との見方も多い中、具体的成果につながるかは不透明だ。【光田宗義】