景気判断：５地域で上方修正　欧州危機に懸念も…日銀報告

全国９地域の景気判断※矢印は１１年７月から比べた判断の変化

　日銀は２０日、国内各地域の消費、生産、輸出などの動向を四半期ごとにまとめる「地域経済報告」（さくらリポート）を発表した。東日本大震災で大きく落ち込んだ生産活動が復旧したことなどを受けて、全国９地域のうち５地域で景気判断を前回（７月）から上方修正した。一方、欧州債務危機の深刻化を受け、近畿などでは「海外経済減速などの影響が一部にみられ始めている」との懸念が指摘された。

　欧州問題に加え、米国景気の減速で世界経済の減速懸念が強まり、高成長を続ける新興国に悪影響を及ぼすとの観測も広がっている。１０月の報告では、近畿以外でも「一般機械で海外向けの受注が鈍化」（九州・沖縄）、「自動車や関連部品の輸出で、受注に一部減速感がみられる」（中国）との報告が相次いだ。

　同日会見した日銀の早川英男大阪支店長は「海外経済減速の影響が電機、一般機械（の輸出や生産）に出ている。テレビなどでは、欧米だけでなく、アジアでも一部減速感がある」と説明。櫛田誠希名古屋支店長も「足元はフル稼働が続いているが、欧州問題と円高の長期化で先行き不透明感が高まっている」と懸念を示した。

　１０月の報告で景気判断を上方修正したのは北海道、東北、関東甲信越、東海、九州・沖縄の５地域。震災被害を受けた東北は「個人消費は震災関連特需もあって増加を続け、生産も震災前の水準を下回るが、増加を続けている」と報告。自動車産業の多い東海は「生産はおおむね震災前の水準まで持ち直している」と指摘した。一方、北陸、近畿、中国、四国は景気判断を前回のまま据え置いた。【谷川貴史、大久保渉】