経済

　経済産業省は１８日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者（ＩＰＰ）との競争入札を義務づける制度を検討していることを明らかにした。原発再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。福島第１原発事故で経営効率化を迫られている東京電力は火力の新増設は困難として、ＩＰＰからの電力購入拡大を表明しているが、入札制が義務づけられれば、他の電力会社にもＩＰＰ活用が広がりそうだ。

　２０日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

　ＩＰＰは、化学や鉄鋼会社など自前の発電設備を持つ独立系電力事業者で、電力会社に電力を卸売りする。遊休地などの活用で一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。ただ、電力会社が自前の設備増強を優先、ＩＰＰの活用は進んでいない。

　原発の再稼働が見通せない中、電力各社は電源の火力への代替を進めるが、燃料費上昇で電気料金値上げの懸念がある。経産省は火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、競争入札を義務づけ、コストが安い場合は、ＩＰＰを活用させる。【和田憲二】