ゆうパックも「暴排」、大手３社足並みそろう

　宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社（日本郵便）は、指定暴力団２２団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。

　宅配業界では、すでに取り扱いを見合わせているヤマト運輸（業界１位）、佐川急便（同２位）に続く措置。３社の宅配便取り扱い個数は全体の９割以上を占めており、業界を挙げた暴力団排除の取り組みが一気に加速する。

　国土交通省によると、日本郵便の年間取り扱い個数は、全体の約１１％にあたる約３億４６８０万個（２０１０年度）。

　対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など４種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。週明けにも、全国の約２万４０００か所の郵便局などに通達する予定。郵便局の窓口に「暴力団の荷物の引き受けをお断りしています」と書かれたポスターを掲示し、周知を図るという。