公明 韓国の銅像に冷静対処を

12月15日 19時13分

公明党の山口代表は、記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像がソウルの日本大使館の前に設置されたことについて、韓国の国内問題だとして、事態の推移を見守り冷静に対処すべきだという考えを示しました。

この中で公明党の山口代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題について「基本的には日韓基本条約によって解決済みというのが日本政府の立場だ。国際法上も、この条約の効力が尊重されている」と述べました。そのうえで、この問題を象徴する銅像がソウルの日本大使館の前に設置されたことについて、「『賠償請求権について日本と交渉しないのは憲法違反』という憲法裁判所の判断も影響しているようだが、これは韓国の司法と政府の問題だ。われわれが干渉するようなことは申し上げない。いずれにしても日韓関係は過去の歴史を正しく認識して共有する努力が重要だ」と述べ、事態の推移を見守り、冷静に対処すべきだという考えを示しました。一方、民主党がまとめた子ども手当の見直し案について、山口氏は「民主・自民・公明の３党合意には、はっきりと『児童手当法に基づいて』と明記されており、違った名称を使うのは合意に反している」と批判したうえで、名称を「児童手当」とし、所得制限の対象世帯には手当を支給すべきでないという考えを示しました。