［政治］【月刊正論】韓国よ、いい加減にせんか　危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略＋（2/5ページ）（2011.11.11 03:04）

　９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の５・４倍の７００億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。

　本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。

　第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。

　第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。１９６５年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。

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