最終更新: 2011/12/18 17:59

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東京電力、放射能被害めぐり「無主物」主張 あくまで「個別の案件」と回答を拒否

福島第1原発事故の放射能被害をめぐる東京電力の「無主物」という主張に、疑問の声が上がっている。除染などを求める声に対するその主張について、椿原慶子キャスターが東京電力を直撃した。
土はめくれ上がり、雑草は伸び放題。
緑の芝生が見る影もなくなってしまったのは、荒れ果てたゴルフ場。
ゴルフ場の支配人は「汚したんだから直せよと。たぶん普通のことだと思うんですよね。あきれ返って、コメントのしようがないですよね」と話した。
福島県内のゴルフ場が怒り心頭となった、放射能被害に対する東京電力の驚きの主張。
原子力発電所から35km、福島・いわき市にある「いわきプレステージカントリー倶楽部」。
このゴルフ場では、福島第1原発事故の影響で、東日本大震災直後から休業、20人いた従業員は現在4人になり、コースの手入れもできない状態だという。
目を疑う、コースの惨状。
フェアウエーを覆う雑草や、砂が固まってしまったバンカーと、いったいどこがコースなのかもわからない。
いわきプレステージカントリー倶楽部の合津 純一郎支配人は「11月の中旬に、民間の機関にセシウム量の検査をお願いしたんですけど。4万4,000ベクレル(Bq)、セシウムがこのグリーンからは出ていますので」と話した。
原発事故から9カ月、現在もコース上では、いたるところで高い放射線量が計測されている。
合津支配人は「ちょうど、ここが9番ホールなんですけど。海から風の通り道みたいで、空間線量がいつも高くて...」と話した。
計測してみると、あっという間に3マイクロシーベルト(μSv)/hを超えた。
依然、高い数値が計測されるゴルフ場。
東京電力に対し、損害賠償と除染費用、およそ110億円の請求をしていたが、合津支配人は「加害者として、ゴルフ場に見に来いという手紙を送ったんですけれども、そのまま、なしのつぶてになっておりまして。はっきりした回答は、まだ東電からはないんですけれども。汚したんだから直せよと。たぶん普通のことだと思うんですよね」と話した。
東京電力に対し、わき上がる怒り。
しかし、12月2日に行われた初めての調停では、驚きの返答があったという。
東京電力の答弁書は、「福島県二本松市の株式会社サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部のゴルフ場について、仮処分申請が却下された事例があるので、参考までに提出する」などというものだった。
実は、同じ福島県のゴルフ場が2011年8月、東京電力に対し、汚染の除去や経営維持費を求める仮処分を申し立てていたが、東京地裁は「除染は国が責任を持って推進すると示されていて、線量も営業に支障はない」とし、申請を却下した。
これに対し、二本松市のゴルフ場側は、即時抗告し、現在も係争中となっている。
合津支配人は「『お前らもこれに従え』みたいな感じで、高圧的に書いてきたのかなと思うんですけれど。あの判決は、もう『廃業しなさい』と言っているようなものなのかなと。あまりにも、被害者をばかにしているような言い方で」と話した。
さらに東京電力は、二本松のゴルフ場との裁判の中で、放射性物質に対し、「無主物」という主張をしていた。
合津支配人は「『ついたものは、お宅のものでしょ』というこの論理がね、本当にこの日本で、今後通用していくのかなと」と話した。
無主物とは、つまり「所有者のない物」ということ。
東京電力の主張では、原発から放出された放射性物質には所有権がなく、付着した土地の持ち主に所有権があるという。
賠償問題などにくわしい紀藤正樹弁護士は「東電から出てきた物質によって、その地域が被害を受けているということであれば、除染をする義務は出てくる。一般の社会から見ると、そういう主張は非常識」と話した。
東京電力はどのように考えているのか、椿原キャスターが直撃した。

椿原「東電が、原発由来の放射能を『無主物である』と主張したことに対して、国民から非難の声が上がっていますが、それについてどのように考えるか?」
東電「はい。あの〜、個別の法係争中の案件につきましては、私どもからコメントすることはございません」
椿原「別の場所でも、それはあてはまることだと思うんですが、そういう場所に関するものも、無主物ということになる?」
東電「はい。あの〜、私どもといたしましては、私どもの見解は、裁判の中で申し上げている通りでございます」
椿原「裁判の中では無主物と言っていたが、そういう認識でいいのか?」
東電「二本松のゴルフ場の係争中の案件でございますけれども、そちらに関しましては、裁判の中で申し上げている通りでございます」
椿原「東京都内でも、ホットスポットなどが発見されたときには、それは無主物?」
東電「あの、個別の裁判に関わる案件につきましては、私どもからコメントすることはございません」

あくまでも「個別の案件」とし、回答を拒否する東京電力。
責任について、東京電力は、「事故の当事者といたしましての責任は、あるというふうに思っておりますし、事故の収束に向けて、全力で取り組んでいるということもございます。また、除染活動につきましても、私どもができるかぎりのご協力等はさせていただいておりますけれども」と述べた。

(12/13 17:37)


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