グラフで見る大阪市～まちは大きく変わってきました～

大阪市では、「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」において、放置自転車対策を重点的に取り組む課題として位置づけ、平成19年度に約50，000台あった駅周辺の放置自転車を、市民の方々との協働により約25，000台に半減し、放置自転車台数全国ワースト1を返上することを目標に対策を進めてまいりました。
このたび、平成23年2月に放置自転車の台数調査（市独自調査）を実施したところ、
約25，000台に減少し、削減目標台数を達成することができました。
この結果は、市民に身近な区役所が中心となって効果的な放置自転車対策を試行・検証する「市民協働型自転車対策事業（トライアルプラン）」の取組みを中心とした地域の方々との啓発活動や、駐輪場の整備、駅周辺の自転車放置禁止区域指定と駐輪場の有料化、駐輪場の利用促進を目的とした撤去強化などの対策により成果が得られたものと考えています。
しかし、駅周辺には未だ多くの自転車が放置されており、放置自転車問題の抜本的な解決に至っていないことから、4月1日に開業した大阪ビジネスパーク駅周辺などの有料駐輪場に加えて、5月以降もキタエリアやミナミエリアなどで有料駐輪場を順次開業するなど、駐輪場の整備や撤去強化、市民協働による啓発活動の強化などの対策を組み合せながら、今後も引き続き、放置自転車台数全国ワースト1の返上をめざしてまいります。

大阪市では、都市基盤と生活環境の整備のために、早くから積極的に市債を活用してきましたが、近年においては、臨時財政対策債の多額の発行があるものの、公共事業費を減少させることによって、市債の新規発行額を極力抑制してきました。
平成23年度末の市債残高は、一般会計では6年振りの増となりますが、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと6年連続の減となり、全会計では7年連続の減となる見込みです。

大阪市は職員厚遇などの問題に端を発し、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下や財政危機という、3つの危機に直面しました。このため、直ちに、福利厚生制度の抜本的な見直し、労使関係の健全化を実施するとともに、不適正な事案の是正を行うだけでなく、これらの問題の根底には、これまでの慣行・先例にとらわれ、時代に即した見直しが十分にできなかったという市役所の行動原理と組織風土を見直す必要があるとの深い反省にたって、市役所の抜本的な改革に取り組むため、平成18年2月には5年間での取組項目を明らかにした市政改革基本方針を策定しました。

　市政改革基本方針では、これまでの慣行・先例と決別し、行財政規模を現在の人口や税収に見合ったサイズに改めるとともに、「経営」の考え方、仕組みを導入し、徹底した情報公開のもとで、「市民スタンダード」に則った事業遂行を徹底することを基本的な考え方とし、健全で持続可能な経営体質の確立を目指す「マネジメント改革」、組織としての社会的責任の遂行を目指す「コンプライアンス改革」、環境変化に即応し、改革を持続させる組織体質を目指す「ガバナンス改革」に取組むこととしました。

　この市政改革基本方針に基づき各局長・区長がそれぞれ所管業務に関わる具体的な改革の実施方針・取組目標を明らかにするため、平成18年2月に局長改革マニフェスト・区長改革マニフェストを策定し、様々な取組を進めた結果、掲げた目標を大きく上回る成果を上げました。