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　【ソウル西脇真一、外信部・大貫智子】韓国の在外公館が来年４月の「在外選挙制度」導入を前に選挙人登録申請を受け付けたところ、開始１カ月たっても申請者は全体の１００分の１以下にとどまっていることが中央選挙管理委員会の調べで分かった。登録手続きが面倒なうえ、海外での生活と韓国の選挙の結びつきを実感できない有資格者が多いのが要因とみられる。

　在外選挙制度は韓国の憲法裁判所が０７年、在外国民が投票できないのは違憲と判断したのを受けて導入された。対象は大統領選と比例代表国会議員選挙。

　選管によると、世界中の有資格者は約２２４万人とみられるが、申請したのは約２万１２００人にとどまった。このため米国や日本など韓国人の多い地域の公館には職員を派遣し準備を進める。ただ選挙ごとに公館に出向き申請や投票をする必要があり、改善を求める声は強い。

　韓国は来年、大統領選や総選挙があり、各党は海外有権者票の獲得に向け、動き始めている。与野党とも職員を派遣し政策懇談会を開いたりして登録を呼びかけている。

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　日本国内の有資格者は在日韓国人を中心に４６万人と予想され、米国の８６万人に次ぐ。だが、在日韓国大使館によると、１２日現在、３２４９人にとどまっている。在日本大韓民国民団（民団）は来年１月にも申請用のバスをチャーターしたり、交通費を支給する予定。【大貫智子】