広島市は15日、家庭ごみの収集運搬などの委託業務について入札制度を見直し、来年度から最低制限価格を導入すると発表した。厳しい経済情勢で、業者間の競争が激化して落札率が低下しており、業務の確実な履行や労働者の労働条件を確保するため。
予定価格の3分の2を最低制限価格とし、事前に公表する。最低制限価格と同額で落札した場合、業者に対して賃金の支払い状況などを確認する。
同市は家庭ごみの収集運搬業務の6割を業者委託するが、平均落札率は08年度の88・3%が11年度は49・4%に低下。業務が確実に履行できるかの調査対象となる低入札の発生率は、08年度の4・8%が11年度は97・6%にまで上昇した。
他の委託業務も同様の傾向で、年間を通じて行う委託業務のうち▽建築物清掃▽常駐警備▽冷暖房などの運転管理--で最低制限価格を導入する。【樋口岳大】
毎日新聞 2011年12月16日 地方版
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