経済

　インターネット検索大手の米グーグル日本法人が１２年１月にも経団連に入会することが１７日、わかった。経団連は成長産業のインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力など重厚長大型産業への依存度を下げることを目指している。グーグルは日本を拠点にアジア地域でネットビジネスの主導権を握ろうとしており、両者の思惑が一致した形だ。

　経団連は「日本にはグーグルのように世界をリードするネット企業がなく、日本の産業政策を強化する意味で同社の意見を聞く意義は大きい」と世界的な成長企業の入会の意義を強調。早ければ１月の正副会長会議と理事会でグーグルの入会を承認する見通し。

　日本は医療、教育などでネットの活用が遅れており、関係者によると、グーグルは経団連入会で日本企業との関係が深まりビジネスチャンスが広がる。また基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の公開で新ビジネスを展開するグーグルにとって、経団連への入会はＩＴ関連の政策を政府に要望し、日本市場で新分野を開拓する狙いもありそうだ。

　経団連には０４年以降、楽天、ソフトバンク、ライブドアなどのＩＴ系新興企業が入会したが、ライブドアは証券取引法違反事件で退会。楽天も「経団連は電力業界保護の立場」と批判し、経団連を退会した。外資系では、米ＧＥやソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトなどが入会している一方、米アップルや米ヤフーなどネット関連企業は入会していない。

　経団連の会員総数は現在、１６０４社・団体。内訳は明らかにしていないが、外資系企業は１割弱と少数派にとどまっている。【川口雅浩】