［政治］【橋下維新】橋下氏、教育条例案修正協議で合意　府教育委員「総辞職」を事実上撤回（2011.12.17 22:09）

　橋下徹・次期大阪市長率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に議員提案した教育基本条例案をめぐり、白紙撤回されなければ総辞職するとしていた府教育委員が、大阪ダブル選後初めて橋下氏と会談。修正案について協議に入ることで合意し、総辞職を事実上撤回したことが１７日、分かった。府教育委員は松井一郎知事とも修正協議で合意しており、維新が完勝した選挙結果を踏まえ、両氏との全面対立が回避された形。橋下氏は同日、報道陣の取材に「方向性についてほぼ認識が一致できた」と語った。

　関係者によると、橋下氏と府教育委員は１６日夕、橋下氏側の要望で非公式に会談。委員６人のほぼ全員が参加し、約６時間にわたり議論したという。

　委員の１人は「条例案に合意したわけではない」と強調する一方、「白紙撤回を迫り、議論のテーブルにつかないということではなく、ともに新しいものを作ろうというスタンスでは合意した」と述べた。　

　条例案は橋下氏が知事在任中の９月、議員提案されたが、教育行政への政治関与や、教職員への相対評価の人事評定導入などを盛り込んだ内容に委員が猛反発。橋下氏は対案の提示を求めたが、委員は白紙撤回を要求し、可決された場合は総辞職するとした。

　ダブル選後、維新側は今議会の採決を見送り、修正を検討した上で松井知事が２月府議会に提案する方針に転換。松井知事は今月７日に委員と面談し、大阪府と大阪市が２７日に立ち上げる府市統合本部で、ともに修正案について協議することで合意していた。

　一方、維新は大阪、堺両市議会でも教育基本条例案を提出。大阪市議会では９月、堺市議会では今月１５日、反対多数で否決された。大阪市議会には、橋下氏が２月議会に市長提案する構えだが、市教委事務局が「議論のたたき台」として独自に修正案を作成したことが判明し、一部の市教育委員が反発した。