学校疎開、仮処分認めず　子どもの被ばくで初判断

　東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。

　原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。

　清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。