広島

　広島市は第三セクターの「市産業情報サービス」（西区）の経営健全化の見通しが立たないとして、来年１月末で解散する方針を決めた。同２月に清算会社に移行する予定で、市の出資金（利子含む）と貸付金を合わせた１２億６１００万円が回収不能となる。

　１５日にあった市議会経済環境委員会で説明した。同社は１９８８年設立。筆頭株主の市のほか、国の認可法人「基盤技術研究促進センター」（０３年解散）、協同組合広島総合卸センター、富士通など１３社が出資した。

　市経済企画課によると、大型ホストコンピューターを利用したシステムの開発や営業をしていたが、パソコンの普及などで９４年度に債務超過に転落。市や市外郭団体などのシステムやホームページ作成、保守管理などの業務に転換した。９７年度以降は黒字を計上していたが、同業他社との競合などで、今年度は赤字転落が必至の見込みだった。

　来年２月に臨時株主総会を開き、広島地裁に特別清算開始を申し立てる。市は来年６月議会に貸付金の債権放棄の議案を提案する。市の貸付金は利息を含めて約６億９００万円となる見込みで、市の出資金６億５２００万円と合わせて回収不能となる。【加藤小夜】