青森

　青森市に住んでいた４０代夫婦（現在は山形市在住）が、不妊治療を受けられなかったのは診療拒否に当たるとして、弘前大と医学部付属病院の産科教授を相手取り１４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、弘前簡裁（齋藤健一裁判官）は「病院が実質的に診療を拒絶したと解釈できるが、拒絶には正当な理由がある」として原告の訴えを棄却した。原告代理人は青森地裁に控訴する方針。

　判決などによると、夫婦は０８年から同病院で不妊治療を受診。培養器のトラブルで同年１０月に人工受精卵５個が成育不能となったのは病院の過失だとして１０年８月、同大に慰謝料など１８３０万円の支払いを求める訴訟を地裁弘前支部に起こした。病院側は翌９月、妻に転院と診療延期を求める文書を通知したため、夫婦は「医師法１９条（応招義務）違反の診療拒絶に当たる」として１１年４月、弘前簡裁に別の訴えを起こした。

　齋藤裁判官は「不妊治療は予約なしにできず、実質的に診療を拒絶したと解することができる」とした上で、「先行する訴訟で信頼関係が失われ、患者の治療に緊急性がなく、不妊治療を行う別の病院もあることから、病院には診療拒絶できる正当な事由がある」と述べた。先行する訴訟は審理が続いている。【松山彦蔵】