政治

橋下徹・新大阪市長

　１９日に大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹氏は１７日、市職員の人件費総額２４０４億円の２割カットを念頭に、担当部局に削減幅を検討するよう指示したことを明らかにした。来年度から削減に踏み切る方針。橋下氏はうめきた（北ヤード）の緑化など維新の公約実現に向け、少なくとも約５００億円の人件費削減で財源を捻出する考えだ。

　橋下氏は１７日、報道陣に対し、市職員の人件費について「最低限、大阪府庁のレベルに合わせる。（知事時代に実行した）給与改革はすぐにやる。予算編成にあたり、２割というラインを念頭に置いていることを伝えた」と語り、給与や退職金カットに踏み込む考えを示した。

　市総務局によると、昨年４月現在の一般行政職員の給与月額は平均４５万８６３７円（４２．３歳）。同時期の大阪府の一般行政職員の平均給与月額（４１万７１９５円）より約４万円高いが、政令市平均４６万１１４３円より低く、１９政令市中１５位の水準となっている。

　市では現在、財政難を理由に、職員の月額給与を課長代理級以上で５％、係長級以下で２・４％それぞれカットしている。

　橋下新市長は、知事就任初年の０８年、「財政再建のために避けて通れない」として、府幹部・職員の大幅な人件費カットを行った。１０年度までの３年間の時限措置として、給料を１４～３・５％、期末勤勉手当を６～４％それぞれカットし、年間で総額３５０億円を削減した。

　１１年度からは期末勤勉手当のカットは取りやめたものの、私立高校授業料無償化の拡充などの財源に充てるため、給料のカットを継続。削減幅を１４～３％とする抑制策を１３年度まで実施すると決め、年２７０億円を減らしている。【小林慎、津久井達】