呉市交通局を３月末で廃止、バス事業を広島電鉄（広島市中区）に移譲するための各種議案が１６日、市議会本会議で可決された。市政改革への大きな取り組みは一段落したが、市には早急に解決すべき課題が残る。５０人余りの交通局職員の再就職はまだ決まっていない。

　「長年の懸案に一区切りついたが、まだ問題は山積している」。小村和年市長は本会議終了後、厳しい表情で語った。市長が「一番大きな問題」とするのは再就職問題。１６日現在、未決定者は正職員４５人、嘱託職員１２人の計５７人である。

　うち７人が現在、バス事業の移譲先の広電を受験。他に９社１７人分の求人があるが、全て決まっても約３０人分足りない。交通局も「まだ求人先を開拓する必要がある」とする。

　市民は民間移譲により将来的に路線廃止もあるのでは、と懸念する。市は廃止となっても代替手段を探る考えだが、不安は根強い。

　７０年に及ぶ歴史に幕を下ろす交通局。議案の可決は「一つの通過点」（小村市長）であり、関係者や市民の痛みを最小に抑える取り組みが求められる。