地域ブランド食品、企画倒れ続出　国の補助金、実らず

　千円もするコンビニ弁当、膨らまない蒸しパン――。農林水産省が後押しした「地域ブランド」の食品開発が失敗続きだ。５年間で約２億４７００万円の国の補助金が使われたが、製造できなかったり、販売中止に追い込まれたり。６割の商品が目標に届かなかった。会計検査院が農水省に改善を求めた。

　この事業は２００５年度に始まり、農水省の出先機関である農政局の指導で、各都道府県につくられた「食料産業クラスター協議会」が主体になって進めた。地元の食品会社や大学のほか県職員らも参加。それぞれの土地の食材で地元業者が新商品を開発し、販路も開拓して地域の活性化につなげようとした。

　検査院は３２協議会について、０５〜０９年度の新商品を調査。地元食材の使用量と商品の販売額を指標に目標達成度を調べた。

　すると、１７３品のうち５４品は製造・販売までたどりつけず、１２品は製造・販売から３年以内に製造中止になった。これらを含む１０６品は材料使用量、商品販売額ともに目標の３割にも届いていなかった。