広島県が移転・再開を目指す東京アンテナショップで、公募で運営事業者の優先交渉権を得た飲食店経営会社（東京）が県に辞退を申し出たことが15日、分かった。年間売り上げ目標など「県の期待に応えるのが難しい」との理由。予定した２０１１年度中の営業再開は困難な見通しとなった。

　県は新店舗について都心部に４００平方メートル以上の賃貸物件での運営を想定。「広島ブランド」を前面に、県産の野菜、魚介類を使った飲食店や物販店、県産品の魅力を紹介するスペースを設ける方針で、年間売り上げ目標を５億円以上に設定している。

　県は運営事業者を10月から公募。11月18日、財務内容や実績などで最も評価が高かった同社を優先交渉権者に選んだ。出店場所や具体的な事業計画案を協議して固め、契約を交わす予定だった。

　だが同社は12月12日、県に辞退を申し出た。同社社長室は「十分な準備期間もない中、売り上げ目標などを達成し期待に応えるのは難しいと判断した」と説明する。

　公募には同社を含め３社が応募。県は、２番目に高い評価を得た会社に優先交渉権を与える方針でいる。

　新店舗が入る物件のめども立っておらず、11年度中の再開は困難な情勢。