［事件］【主張】冷温停止状態　長期戦への覚悟を新たに＋（2/2ページ）（2011.12.17 03:43）

　野田首相は「廃炉と被災者の生活再建に一丸となって取り組む」としており、政府は事故に伴って設定した警戒区域、計画的避難区域の見直しを本格化させる。

　低レベル放射線の健康影響を検討してきた内閣府の作業部会は、避難区域設定基準とした年間２０ミリシーベルトを「適切」とする見解をまとめた。避難住民の帰宅や除染作業も年間２０ミリシーベルト以下が目安となる。

　除染に伴う廃棄物をどこでどう処理するかなど、難しい課題は山積している。原発周辺の沿岸地域は瓦礫（がれき）撤去が他の被災地に比べて大幅に遅れている。住民が元の暮らしを取り戻せるよう、迅速なインフラ整備が必要だ。

　風評被害などが被災者の生活再建を妨げることは、今後はあってはならない。政府や東京電力には国内と世界に向けての適正な情報発信が求められる。