NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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仙台市　集団移転計画固める

仙台市は、津波で大きな被害を受けた沿岸部の、およそ２０００世帯の内陸への集団移転について、２年後の平成２５年度中に６００戸あまりの災害公営住宅を整備し最終的には、およそ１２００戸の災害公営住宅を整備する方針を固めました。
仙台市は、津波で大きな被害を受けた沿岸部の１２００ヘクタールあまりを災害危険区域に指定して住宅の新築や増築を禁止し、およそ２０００世帯の住民に内陸への集団移転を促す方針で、仙台市では国の「防災集団移転促進事業」を利用した集団移転の計画案を固めました。
それによりますと、災害公営住宅を第一段階として平成２５年度中に６１２戸、第二段階として平成２６年度中に、さらに５６５戸のあわせて１１７７戸を整備するとしています。
災害公営住宅は、集合住宅を基本に、入居する被災者の意向を踏まえ戸建て住宅の整備も検討し、
必要に応じて戸数を増やす計画です。
自力での自宅の再建を目指す被災者には、仙台市が市内に土地を用意して再建を支援するとしていますが、土地を購入して戸建て住宅を再建する場合、自己負担が数千万円になると試算しています。
一方、仙台市では災害公営住宅に入居すれば、１か月の家賃は、
年収３００万円の３人家族では、５０平方メートルの広さの２ＤＫで２万４９００円、年収４００万円の３人家族が７５平方メートルの広さの４ＤＫに住む場合でも、５万５０００円に抑えられると試算しています。

12月16日　19時44分

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