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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が15日に掲載した「イタリア、年金支給開始年齢の引き上げ―2046年には69歳」という記事によると、12日に成立した同国の財政安定化法案には、年金支給開始年齢の大幅な引き上げが盛り込まれた。2013年から段階的に引き上げられ、最終的（2046年）には、69歳7カ月にならないと年金がもらえなくなるという。
イタリアのように10年物国債利回りが7％を超えるなど金融市場からダメ出しを受けたわけではないが、日本でも、年金支給開始年齢の引き上げが議論になっている。少子高齢化が進み、国家債務の国内総生産（ＧＤＰ）比でも先進国最悪といっていい状態なのだから当然ともいえる。
日本では厚生年金の支給開始が、男子は2025年度までに、女性は2030年度までに65歳に引き上げることはすでに決まっている。
さらに6月に最終報告が出された「社会保障と税の一体改革」に基づき、支給年齢を68～70歳に引き上げる案が10月下旬浮上した。6月の時点でおおよそ の想像がついたはずだが具体的な年齢が浮上すると、各方面から反発が強まり、来年度の通常国会への法案提出は見送られることになった。
だが、日本ほど政府債務も財政赤字も大きくなく、少子高齢化でもない海外でも年金支給年齢の引き上げは待ったなしだ。米国では現行の66歳から69歳に引 き上げることが検討されているが、イギリスも男性65歳、女性60歳から68歳への引き上げは既に決まっており、さらに70歳まで引き上げることを検討中 だ。財政的に最も安定しているドイツですら05年に段階的に67歳まで引き上げることを決めている。デンマーク、ノルウェ－、アイスランド、オーストラリ アは67歳、フランスも満額受給は67歳だそうだ。
こうした国際的な環境を考えると、日本人も68歳への引き上げに文句をいっていられる時代ではないという気がしてくる。
国民皆年金制度が始まったのは50年前、１９６１年（昭和36年）のことだ。昭和30年代の政治家や官僚が考えたものなのだ。そのベースに なっているのは戦後、急速な復興過程にあった日本社会。しかし、社会は当時には想像し得なかったほど大きく変化してしまったのだから見直しはやむをえな い。ただ若ければ若いほど、損をした気になるような改正後の姿に疑問を感じる。
ところで、もし68歳まで年金がもらえないなら、それまでどうやって暮らしたらいいのだろう。まずは働き続けることを考えなければならない。サラリーマンの場合、定年制の延長が必要だ。さらに、働き続ける元気がなければならない。
歳を重ねるごとに、膝が痛い、腰が痛いといろいろ痛いところが出てきて、目も見えなくなり目を使う仕事は気が重くなる。物忘れがひどくなり、無理がきかなくなり、新しい電子機器に対応できなくなり・・・・。
そこで読者の皆さんにお聞きしたい。
高齢化に伴う年金予算の増加は止む無し。しかし、今後の国家財政を考えると、医療・福祉予算の削減方法を根本に考えるべき。例えば、年金については給付方法を変える。満額給付を今の６５歳から７０歳へずらす、給付開始年齢は６１歳に引き下げ、個々で開始年齢を６１際（５０％給付）から７０歳（１００％給付）の選択制にする。１年ごとに５％づつ漸増させ差をつける。医療費は、’国民皆保険’とただただ唱えるのではなく、‘国民総健康作り‘的国家事業を医療機関も含め考える。なかでも年金受給者には全員ラジオ体操を半強制的に実施、それだけで医療費は相当減る。今より少しは健全な国になると思う。
震災の復興には継続的に税金収入が必要だからがんばって働いて、税金を納めようと思う。
建物の設計がデタラメで根幹が働き者のシロアリ行政の蟻酸ですでにボロボロ、天下り利権というグリーンピアのようなハウジングや渡りをする公務員のデタラメな高額支給退職金の繰り返しはコンクリートをも溶かす強酸だ。
倒壊警報を出さないなら、フクイチの水素爆発による無警告被曝被災民と同じような被害が国民全員に降り注ぐ。
厚労省と財務省組織を解体清算して、咎人を粛清後に高度経済成長の幻影と永遠のピラミッド型人口年齢構成の無責任な惰性を止めて、身分相応な採算性のある社会保障制度に再建しなければバカをみるのは国民だ。
このまま定年延長による蜃気楼で掛金だけ支払い支給を受けず野垂れ死にするバカとののしられる人に人権なんてお笑いだ。
時代の変化に人間の価値観が遅れている。
高齢化は延命が進み、人体本来の寿命近くに到達しています。
現在は、延命が優先されて、体機能の維持が遅れています。
人体本来の体機能の維持を優先すれば、生涯の働き方、社会を支える年齢は変わるはずです。
新しい時代は、体機能に応じた社会の貢献に価値が置かれた先進国から立ち直ると考えています。
個人が決めることで国とかが、決めることではない。国民は関係ない。