［経済］６５歳まで雇用義務　厚労省方針に企業反発　「コスト増、若者の就職機会奪う」＋（2/2ページ）（2011.12.16 23:27）

　トヨタ自動車も６５歳までの再雇用制度を設け、会社が必要だと認めれば再雇用の対象となる。６０歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

　一方でベテラン重視の反動も出ている。日本マクドナルドは１８年に能力主義に基づいて６０歳定年制を廃止したが、「若手社員を育てる文化が育たなくなった」（担当者）と弊害を生んだ。このため、来年１月からの定年制復活を決めた。

　再雇用の一律義務化について、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」（電子情報技術産業協会の矢野薫会長）との意見が支配的だ。

　関西大学大学院の宮本勝浩教授（数理経済学）も「少子高齢化や年金制度の見直しなど、政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの労働政策を指弾している。